雇用・労働ハローワークと地方公共団体の連携
ハローワークと地方公共団体のそれぞれの強みを発揮!
地域の雇用問題の解決のためには、様々な取組が必要です。
このため、全国の労働局・ハローワークは、地方公共団体と
それぞれの強みを発揮しながら一体となった雇用対策を進めています。
- 国(労働局・ハローワーク)
ハローワークは、全国ネットワークを通じて、憲法に定められた「勤労権」の保障のためのセーフティーネット(安全網)としての役割を果たしています。具体的には、職業相談・職業紹介、雇用保険制度の運営、雇用対策(障害者雇用率達成指導など)を一体的に実施し、地域の雇用に関する課題や雇用失業情勢を踏まえ、求職者・求人者の様々なニーズに対応しています。 - 地方公共団体(都道府県・市区町村)
- 地方公共団体は、地域の抱えるそれぞれの課題に対応するため、無料職業紹介事業を含む各種の雇用対策を独自に実施しています。
- 雇用対策における国・地方の連携強化について(総論)[315KB]
一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務(福祉等)をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
国と地方公共団体が一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、「雇用対策協定」を締結しています。
地方公共団体が行う雇用対策の充実のため、ハローワークが保有する求人情報を、地方公共団体にオンラインで提供する取組みを実施しています。(平成26年9月〜)
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地方公共団体が行う雇用対策の充実のため、ハローワークが保有する求職情報を、地方公共団体にオンライン提供する取組を実施しています。(平成28年3月〜)
平成28年8月20日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第47号)が施行されました(職業安定法及び雇用対策法関係部分)。
これにより、国と地方の連携を抜本的に拡充した新たな制度が構築されました。
第6次地方分権一括法の施行を受け、雇用に関する国と地方との連携について、その在り方を専門的な見地から検討するための場として、平成28年度末に設置しました。