厚生労働省:一般職業紹介状況(平成21年3月分及び平成20年度分)について

[画像:厚生労働省]

厚生労働省発表

平成21年5月1日(金)

午前8:30解禁

担
当

職業安定局雇用政策課

課長小川誠

中央労働市場情報官手計高志

電話 5253-1111

(内線) 5740

夜間直通 3595-3290

一般職業紹介状況(平成21年3月分及び平成20年度分)について

1 平成21年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.52倍となり、前月を0.07ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.32倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。

3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.9%減となり、有効求職者(同)は4.6%増となった。3月の新規求人は前年同月と比較すると22.3%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業(55.9%減)、情報通信業(36.9%減)、サービス業(24.7%減)、卸売・小売業(24.2%減)、建設業(23.0%減)、運輸業(21.9%減)、飲食店,宿泊業(16.5%減)、医療,福祉(2.5%減)は減少となった。また、教育,学習支援業(4.5%増)は減少から増加となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが東京都の0.82倍、最も低いのが青森県の0.28倍となった。

2 平成20年度平均の有効求人倍率は0.77倍となり、前年度の1.02倍を0.25ポイント下回った。

平成20年度平均の有効求人は前年度に比べ19.1%減となり、有効求職者は6.9%増となった。

[画像:求人、求職及び求人倍率の推移]

(注) 1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成20年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。

2.文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。

3.文中の産業分類は、平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」に基づくもの。

第1表一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

第2表雇用形態別常用職業紹介状況(新規学卒者を除く)

第3表-1 主要産業別、規模別一般新規求人状況

第3表-2 産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)

第3表-3 産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)