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第6回 日・ILO年次戦略協議の開催(結果)

開催概要

1 8月22日、日本政府と国際労働機関(ILO)は厚生労働省において、第6回日・ILO年次戦略協議ハイレベルセッションを開催しました。

2 本セッションには、日本側から安藤厚生労働大臣政務官、中村外務省地球規模課題審議官、秋山厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)、ILO側からアンドレ・ボギILO官房長兼事務局長補、ファンファン・ルワニンド=カイランワILOアフリカ地域総局長兼事務局長補、ピーター・ヴァン・ローイILO多国間パートナーシップ・開発協力局長等が出席しました。

3 日本とILOは、労働分野での開発協力や国際労働基準の遵守・批准に関して、意見交換を行いました。

4 また、ILOに対して日本が人的、財政的及び政策的に重要な貢献を果たしているとの認識が共有されるとともに、ILOにおける日本人職員の増強に向けて、引き続き双方の取組を進めていくことで一致しました。

5 なお、本年次戦略協議の一環として、政策担当者間で人事セッション(8月5日)、開発協力セッション(8月22日)及び国際労働基準セッション(10月3日)がハイブリッド形式又はオンライン形式にて実施され、ハイレベルセッションで確認された方向性と同様の基調の下に有意義な意見交換が行われました。

[参考1]国際労働機関(ILO)
ILOは、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、社会対話、社会保障等の推進を目的とする国際機関(本部はスイス・ジュネーブ)であり、唯一の政、労、使の三者で構成される機関。日本はILO加盟国として、政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加している(参照:厚生労働省ウェブページILO駐日事務所ウェブページ)。

[参考2]日ILO年次戦略協議の開催の背景
2017年5月、ガイ・ライダーILO事務局長と塩崎厚生労働大臣(当時)との間で結ばれた協力覚書に基づき開催しているもの。第1回年次戦略協議は2018年6月にジュネーブのILO本部、第2回年次戦略協議は2019年1月に東京において開催し、第3回年次戦略協議は2020年12月にオンライン形式で開催し、第4回年次戦略協議は2023年4月に東京・倉敷において開催し、第5回年次戦略協議は2024年6月にジュネーブのILO本部において開催した。

英語版はこちら:The Sixth Japan-ILO Annual Strategic Consultation

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