令和7年10月2日(木)

照会先

雇用環境・均等局 勤労者生活課
労働者協同組合業務室
課長:安達 佳弘
室長:池田 陽平
(代表電話)03-5253-1111
(内線5520)
(直通電話)03-3595-3189

プレスリリース資料[369KB]


労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和7年10月1日に施行から3年を迎えました。
労働者協同組合の設立状況は、これまで半年ごとに公表しており、直近の令和7年10月1日時点で、36都道府県で計168法人となっています。(労働者協同組合業務室調べ)
※(注記) 前回公表の令和7年4月1日時点から24法人増、新たに和歌山県、徳島県でも設立。
設立された労働者協同組合では、高齢者支援、店舗運営、配送、子ども支援、広告物や映像制作・イベント企画など、多様な事業分野で、多様な就労機会を創出しています。
厚生労働省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう取り組んでまいります。
令和4年度に開設された特設サイトを活用した周知広報に加え、令和6年度からは、国がモデル地域として選定した神奈川県、福井県、長野県、三重県、徳島県の5県に設置された協議会における労働者協同組合の活用を通じ、
(1)個々の事情に応じた多様な働き方が可能となる環境の整備や、
(2)働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出
を行う創意工夫ある地域の取組を支援し、全国展開を図るモデル事業(令和8年度までの3か年)を実施しています。


(参考)労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf

(参考)特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp


(参考)「労働者協同組合活用促進モデル事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41355.html