令和7年8月22日(金)

照会先

医薬局総務課
薬事企画官 大原 (内2700)
主査 末永 (内2725)
(代表番号) 03-5253-1111
(直通番号) 03-3595-2377

厚生労働省では、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施しました。

今回の調査について、店舗での販売においては、例年遵守率の低い「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で改善が見られました。しかし、依然として、「文書による情報提供の有無」、「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」をはじめとして、販売ルールを遵守していない薬局・店舗販売業が存在するため、更なる遵守率の向上に向けて販売ルールの徹底が必要です。

また、インターネットでの販売においては、例年遵守率の低い「第2類医薬品等に関する相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」の項目で、昨年に引き続き遵守率が低い結果となっています。近年改善傾向にあった「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目の遵守率は横ばいですが、店舗での販売における当該項目の遵守率が改善した結果、これに比べ遵守率が低くなっていることから、店舗での販売と同様に販売ルールの徹底が必要です。

引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を徹底するとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の更なる定着に取り組みます。

※(注記) 販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html


【主な調査結果】
◎にじゅうまる 店舗での販売に関する調査
全体的な遵守率は横ばいであったが、第一類医薬品における「文書による情報提供の有無」、「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」等の項目で遵守率が低い結果となっている。一方で、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目は、改善傾向にある。(R5年度:80.9%⇒R6年度:88.4%)
○しろまる 第一類医薬品における「文書による情報提供があった」:84.5%
○しろまる 第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」:64.8%
○しろまる 「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」:88.4%

◎にじゅうまる インターネットでの販売に関する調査
多くの項目の遵守率は9割を超えているものの、「第2類医薬品等に関する相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」の項目で、遵守率が低い結果となっている。また、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目の遵守率は横ばいであるが、店舗での販売における当該項目の遵守率が改善した結果、これに比べ遵守率が低くなっている。
※(注記)1 薬剤師、登録販売者かどうか不明な場合は含まない
(医薬品医療機器等法上の根拠規定)
*1 法第36条の10第1項
*2 施行規則第146条第3項
*3 施行規則第15条の2、第147条の3
*4 法第36条の10第5項

◎にじゅうまる 専門家への相談を実施せずに購入する際の店舗の対応状況
一般用医薬品(第一類医薬品を除く。)を購入する前に調査員が専門家へ相談を実施せずに購入する際の店舗の対応状況は以下のとおりであった。「薬剤師・登録販売者がレジ対応をした」の割合が高くなるとともに(R5年度:59.1%⇒R6年度:80.5%)、「質問等されずに医薬品を購入できた」の割合が低くなっており(R5年度:22.5%⇒R6年度:5.7%)、改善傾向にある。
なお、2〜7については、薬剤師・登録販売者以外がレジ対応した場合の対応状況となっている。

件数(割合(%))
その他、詳細については別添の概要を御参照ください。