【照会先】
政策統括官付政策立案・評価担当参事官室参事官 諏訪 克之(内線7771)
総括調整官 左藤 倫子(内線7787)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2160
報道関係者 各位
令和6年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します
厚生労働省は、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート調査を高校生対象に行い、結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、「令和7年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和7年1月に実施したものです。
高校生(1〜3年生)を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査(匿名)を実施し、有効回答数は3,000件です。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。
【調査結果のポイント】
- 社会保障・労働施策に関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割弱、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後。理解している割合は、いずれも5〜6割。[P34 図3-1,P35 図3-2]
- 社会保障教育や労働法教育の経験がある割合は、ともに6割を超えていた。[P38〜39 図3-4]
- 社会保障教育の経験が社会保障制度への関心度・理解度を、労働法教育の経験が労働施策の関心度・理解度を高める可能性が示唆される。[P40 図3-5、P41〜42 図3-6]
【別添資料】
令和6年度少子高齢社会等調査検討事業報告書
【調査概要】 委託先:株式会社ナビット
調査方法 Web入力フォームによるアンケート調査(匿名)
調査対象 高校生(1〜3年生)
有効回答数 3,000件
調査期間 令和7年1月14日〜1月31日