「団体等検定」を初めて認定します

厚生労働省は、令和7年3月11日に、3職種の民間検定を団体等検定として、初めて認定します。また、認定された民間検定や検定を実施する事業主団体等の名称は、厚生労働省ウェブサイトでも公表します。

「団体等検定制度」は、令和6年3月にスタートした新しい制度です。この制度は、職業能力開発促進法に基づき、事業主または事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に創設しました。労働者が持つ職業に必要な知識や技能について、その程度を自ら検定する事業のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定します。また、団体等検定として認定を受けた民間検定は、「厚生労働省認定」の表示やロゴマーク(※(注記))の使用が可能になるほか、別途要件を満たせば、検定の合格に向けた講座が教育訓練給付金の支給対象になります。

厚生労働省では、今後も団体等検定制度を通じて、既存の公的資格(技能検定等)ではカバーできていなかった産業・職種におけるスキルの階層化・標準化を進めていきます。

(※(注記))団体等検定ロゴマーク、使用イメージ

認定(※(注記))された団体等検定の概要
(※(注記))職業能力開発促進法施行規則第71条の2第1項の規定に基づき認定

【家政士団体検定】


【陸災防フォークリフト荷役技能検定】


【日本躯体コンクリート打込み・締固め工団体検定】


(別添1)認定された団体等検定の概要[85KB]
(別添2)職業能力検定について(リーフレット)[1.4MB]
(別添3)傍聴申し込みについて[86KB]

■しかく団体等検定制度(厚生労働省ウェブサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/dantaitou/index.html