照会先
職業安定局
障害者雇用対策課
課長 西澤 栄晃
主任障害者雇用専門官 藤井 剛
課長補佐 武田 和也
(代表電話)03-5253-1111
(内線) 5829、5868
(直通電話)03-3502-6775
令和6年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率。民間企業は2.5%。)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率。民間企業は2.5%。)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
- 民間企業(法定雇用率2.5% ※(注記)本年3月までの法定雇用率は2.3%)
○しろまる雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 -
・雇用障害者数は67万7,461.5人、
対前年差3万5,283.5人増加、対前年比5.5%増加、
・実雇用率2.41%、対前年比0.08ポイント上昇
○しろまる法定雇用率達成企業の割合は46.0%、対前年比4.1ポイント低下
- 公的機関(同2.8%(2.6%)、都道府県等の教育委員会は2.7%(2.5%))
○しろまる雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※(注記)( )は前年の値。 -
・国 :雇用障害者数 1万428.0人(9,940.0人)、
実雇用率 3.07%(2.92%)
・都道府県 :雇用障害者数 1万1,030.5人(1万627.5人)、
実雇用率 3.05%(2.96%)
・市町村 :雇用障害者数 3万7,433.5人(3万5,611.5人)、
実雇用率2.75%(2.63%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万7,719.0人(1万6,999.0人)、
実雇用率2.43%(2.34%)
- 独立行政法人など(同2.8%(2.6%))
○しろまる雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※(注記)( )は前年の値。 -
・雇用障害者数1万3,419.0人(1万2,879.5人)、実雇用率 2.85%(2.76%)