令和6年10月18日(金)

照会先

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室

参事官

立石 祐子

室長補佐

犬伏 真

(代表電話)03(5253)1111(内線7875)
(直通電話)03(3595)3275

公正取引委員会及び厚生労働省は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。)の施行(令和6年11月1日)に向けて、特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の状況の把握、本法に関する周知などの取組を進めているところです。
その一環として、公正取引委員会及び厚生労働省は、業務委託事業者及び特定受託事業者となり得る者双方において、本法で規定する義務及び禁止行為に関して自己点検をすることにより、改めて現状の取引実態を確認し、本法施行後の取引の適正化や就業環境の整備を促進するとともに、本法の施行後においては問題となり得る行為が行われている業種等を把握するため、令和6年5月から6月にかけて、関係府省庁と連携して「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)」を実施し、今般、調査結果を取りまとめました(別添)。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)では、問題事例の多い業種を抽出し、その結果を踏まえ、本年度内にこれらの業種に対する集中調査を実施することとされており、今後、本調査結果等も踏まえ、問題事例の多い業種を抽出し、本年度内に集中調査を実施します。
公正取引委員会及び厚生労働省は、引き続き、本法の更なる普及啓発を行うとともに、本法施行後、特定受託事業者に係る取引の適正化等が図られるよう、本法の迅速かつ適切な執行を行ってまいります。

別添[853KB]