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  5. 高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します

照会先

職業安定局高齢者雇用対策課

課長:
武田 康祐
課長補佐:
篠原 毅

(代表電話)03(5253)1111(内線5844)

(直通電話)03(3502)6779

報道関係者 各位

高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します

高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討いただくことが求められています。

このため、厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫(役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等)に取り組む企業(14社)にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、このたび「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめましたので公表します。

【概要】

しろまる 高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業(14社)にヒアリングを実施し、年齢にかかわりなく高齢者
が活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進め、役職定年や定年制の見直し等に取り組む事例を収集。

(事例掲載14社)
太陽生命保険株式会社沖電気工業株式会社イオンリテール株式会社YKK株式会社
ダイキン工業株式会社株式会社阿波銀行三菱UFJ信託銀行株式会社オムロン株式会社
株式会社リコー大和ハウス工業株式会社日本電気株式会社株式会社リンクアンドモチベーション
川崎重工業株式会社東急リバブル株式会社

しろまる 今後、他の企業が、個々の実態に応じて、高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考と
なるよう、以下の特設ページで事例を公表。

(公表先)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「高年齢者活躍企業事例サイト」
特設ページ
https://www.elder.jeed.go.jp/topics/katsuyaku_jirei_r6.html

(別添資料)高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開[652KB]

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