照会先
雇用環境・均等局 勤労者生活課
- 課長
- 安達 佳弘
- 課長補佐
- 後藤 尚
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5377)
(直通電話) 03 (3595) 3187
独立行政法人勤労者退職金共済機構
総務部長 曽我 明裕
(直通電話) 03 (6907) 1241
報道関係者 各位
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です
〜掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度〜
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※(注記)の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。
中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和7年6月末時点で、約56万の中小企業が加入しています。
制度を運営する勤労者退職金共済機構は、この月間中、中小企業退職金共済制度の加入促進活動や広報活動を積極的に実施するとともに、制度に関する個別相談や説明会を実施します。また、この活動を後援している厚生労働省では、都道府県労働局における周知・広報、都道府県に対する制度の周知依頼など、さまざまな活動に取り組みます。
- ※(注記)中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度(中退共)」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度」があります。「特定業種退職金共済制度」には「建設業退職金共済制度(建退共)」、「清酒製造業退職金共済制度(清退共)」、「林業退職金共済制度(林退共)」があります。詳細は、勤労者退職金共済機構および各共済制度のウェブサイトをご覧ください。
【中小企業退職金共済制度「加入促進強化月間」実施要綱】
- 1.実施期間
令和7年10月1日(水)から10月31日(金)までの1か月間 - 2.主催
独立行政法人勤労者退職金共済機構 - 3.後援
厚生労働省 - 4.主な取り組み内容
- (1)独立行政法人勤労者退職金共済機構
- ポスター・パンフレットの配布など
中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークといった公共の場所にポスター掲示を依頼します。
また、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布します。
(ポスターは、別添をご参照ください。) - マスメディアなどを通じた広報の強化
ラジオ・新聞などのマスメディア、インターネット・SNS、地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙(誌)による広報を強化します。 - 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
事業主団体や関係団体などに、各制度の周知・啓発の協力要請をします。
建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請します。
- ポスター・パンフレットの配布など
- (2) 厚生労働省
- 都道府県労働局でポスター掲示などの周知・広報を実施します。
- 都道府県に対し、制度の周知に関する協力などを依頼します。
- 各行政機関、事業主団体などに、勤労者退職金共済機構の実施する加入促進活動への協力を要請します。
- (1)独立行政法人勤労者退職金共済機構