照会先
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
ハラスメント防止対策室
- 室長:
- 千葉 裕子
-
母性健康管理対策専門官:野村ひとみ
(代表電話)
03 (5253) 1111 (内線7905)
報道関係者 各位
「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について
厚生労働省では、令和5年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」(委託先:有限責任監査法人トーマツ)の中で、企業及び労働者に対し不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめました。
【調査結果のポイント】
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業の割合は26.5%
・不妊治療をしたことがある又は近い将来予定していると答えた人の割合は14.5%
・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9%
・労働者が、行政に望む支援として一番多い回答は、「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」
・不妊治療をしたことがある又は近い将来予定していると答えた人の割合は14.5%
・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9%
・労働者が、行政に望む支援として一番多い回答は、「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」
■しかく調査概要
不妊治療と仕事との両立に係る最新の実態やニーズを把握するため、この調査を実施しました。
1.企業アンケート調査
・調査対象:「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業から、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出(回答数1,859社)
・調査期間:2023年7月28日(金)〜2023年8月18日(金)
・調査方法:郵送調査(回答方法は郵送又はインターネット調査画面への入力)
・調査対象:男女労働者2,000人(以前就労しており、現在は離職中の者を含む)
・調査期間:2023年8月23日(水)・24日(木)
・調査方法:登録モニターを対象としたインターネット調査
【別添】
・ 「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果概要[585KB]
・「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」[2.3MB]