このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。

言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
  1. ホーム >
  2. 報道・広報 >
  3. 報道発表資料 >
  4. 2024年3月 >
  5. 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

照会先

職業安定局
障害者雇用対策課
課 長 西澤 栄晃
主任障害者雇用専門官 榧野 一美
課 長 補 佐 大槻 一郎
(代表電話)03-5253-1111
(内線) 5829、5868
(直通電話)03-3502-6775

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用促進法」)第47条に基づき企業名を公表することができるとされております。
今般、令和5年3月に企業名の公表を行った5社のうち、下記の企業について、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、2回目の雇入れ計画終期の令和5年12月31日現在においても、厚生労働省の基準を満たさなかったため、障害者雇用促進法第47条の規定に基づき企業名を公表(再公表)します。

株式会社ベリテ
(本社:神奈川県横浜市、代表者:ジャベリ・アルパン・キルティクマール、宝飾品小売業)

なお、令和4年12月31日に雇入れ計画を終了し、令和5年度に企業名公表を前提とした特別指導を行った企業については、一定の改善が見られたことから公表すべき企業はありませんでした。

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /