令和5年3月30日(木)

【照会先】

医薬・生活衛生局生活衛生課
課長補佐 小野 (内線2431)
組合振興係 新海 (内線2439)
(代表電話)03(5253)1111

厚生労働省では、日本管財株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和5年3月30日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の認定
日本管財株式会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第17項に規定する事業再編を実施する者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

2.事業再編計画の実施時期
開始時期:2023年4月
終了時期:2026年3月

3.申請者の概要
名称:日本管財株式会社
住所:兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
代表者の名前:代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金:3,000百万円

4.事業再編の概要
当該計画は、日本管財株式会社が株式移転により持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」を設立し、持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源配分の最適化、各機能の強化を図り、グループ各社に責任・権限を委譲し、事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指す。
さらに、ビルメンテナンス業(清掃)においてロボットを導入したサービスを新たに推進することで、更なる成長事業の開発・育成を図っていく。

【様式第21】認定事業再編計画の内容の公表