令和5年3月30日(木)

照会先

労働基準局 労働条件政策課
課長補佐 中井 裕司
係長 本安 貴登(内線5389)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3502)1599

厚生労働省は、このたび、副業・兼業の解禁を考えている事業主の方に向けて、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表しました。

この事例集は、2022年8月から10月にかけて、副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめたものです。事例集には、副業・兼業を段階的に解禁したいと考えている、副業・兼業の解禁に不安を持っている、副業・兼業のことがよく分からないという方に向けて、先進的な取り組み事例に加えて「非雇用に限り副業を解禁している事例」や「副業・兼業を許可制としている事例」なども掲載しています。

併せて、労働時間通算の原則的な方法、簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)についてそれぞれポイントを解説した資料も作成しました。これらの資料は、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。

厚生労働省では、今後も、企業も働く方も安心して副業・兼業を実施できるような環境づくりに努めてまいります。