令和5年3月29日(水)

照会先

民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、以下のとおり企業名を公表します。

【令和3年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回再公表となった企業】
1 株式会社タウンハウジング
(本社:東京都千代田区、代表者:新田 泉、不動産賃貸業)
2 シーレックス株式会社
(本社:東京都千代田区、代表者:松浦 誠、ビルメンテナンス業)
3 株式会社サンポークリエイト
(本社:広島県広島市、代表者:新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業)

【令和4年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業】
1 ボードライダーズジャパン株式会社
(本社:東京都渋谷区、代表者:サミー ユー、織物・衣服・身の回り品小売業)
2 株式会社ベリテ
(本社:神奈川県横浜市、代表者:ジャベリ・アルパン・キルティクマール、宝飾品小売業)