照会先
労働基準局安全衛生部計画課課長 松下 和生
調査官 樋口 政純
(電話代表)03(5253)1111(内線5130)
(直通電話)03(3536)6187
報道関係者 各位
「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申
〜厚生労働省は、2023年度からの中期5か年計画を策定します〜
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。(別添参照)
これは、昨年9月から同審議会の安全衛生分科会(分科会長:城内博 (独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長)において審議を重ねてきた結果に基づくものです。
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次計画は、2023年度を初年度とする5年間を対象としたもので、計画の目標と重点対策は以下のとおりとなります。
厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていきます。
「第14次労働災害防止計画」概要[PDF形式:434KB]
これは、昨年9月から同審議会の安全衛生分科会(分科会長:城内博 (独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長)において審議を重ねてきた結果に基づくものです。
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次計画は、2023年度を初年度とする5年間を対象としたもので、計画の目標と重点対策は以下のとおりとなります。
厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていきます。
「第14次労働災害防止計画」概要[PDF形式:434KB]
- 【別添1】労働政策審議会への諮問[PDF形式:2MB]
- 【別添2】労働政策審議会からの答申[PDF形式:587KB]