厚生労働省本省係長級職員(一般職相当)採用選考

厚生労働省本省では、政策の企画・立案、施行等にかかる一般行政事務を担う係長級職員(一般職相当)を募集します。
この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。
採用予定人数は、45名程度です。(第3期〜第4期)
これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。

※(注記)令和4年度第3期で既に応募された方は、選考中であるため、本選考に応募できません。



選考案内

受付期間	令和4年11月18日(金)〜12月2日(金)16時59分までの受信有効 ※(注記) 厚生労働省ホームページ(MY PAGE)による受付 ※(注記) 12月2日(金)17時以降、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。 ※(注記)提出書類:身上申立書、職務経歴書、小論文
第1次選考結果通知日 ※(注記)書類選考	令和4年12月27日(火) ※(注記) 第1次選考通過者のみに、当日20時までに電子メールで通知します。(不合格の場合は通知しません)
第2次選考日 ※(注記)面接選考	令和5年1月10日(火)〜1月27日(金) ※(注記) 原則上記の間で実施します(土日祝日は除く)。
最終選考結果通知	令和5年2月3日(金) ※(注記) 第2次選考受験者全員に、合否について当日20時までに電子メールで通知します。

職務内容	主に、医療・保険、衛生、福祉、年金、官房、職業安定、雇用環境・均等のいずれかの分野における一般行政事務
採用予定数	45名程度(第3期〜第4期)
採用予定日	令和5年4月1日(土)以降の採用となります。 ※(注記)令和5年6月1日(木)までの範囲で本人の希望等を考慮します。
配属先	主に本省内部部局(採用後、本省内部部局以外の異動もあり得ます)

受付期間	令和4年11月18日(金)〜12月2日(金)16時59分までの受信有効 ※(注記) 厚生労働省ホームページ(MY PAGE)による受付 ※(注記)12月2日(金)17時以降に厚生労働省ホームページ(MY PAGE)上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。
必要書類	【氏名】(様式1)身上申立書、(様式2)職務経歴書、(様式3)小論文 ※(注記) (様式1)身上申立書、(様式2)職務経歴書、(様式3)小論文は、同じファイルの別シートにあります。 ※(注記) 必要書類を提出する際は、ファイル名の「氏名」について、ご自身の氏名を記載してください。 ※(注記) 【】を必ず付けてください。他の括弧は使用しないでください。 (例)【厚生太郎】(様式1)身上申立書、(様式2)職務経歴書、(様式3)小論文 ※(注記) 拡張子は変更せずにお送りください。 ※(注記) Microsoft Excelを使用してください。
申込方法	申込は、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)において、様式1〜3の全てを必ず登録してください。 ※(注記)MY PAGEの登録において、「採用希望区分」欄に「【一般職】係長級選考採用(一般職相当・事務)」に必ずチェックを付けてください。チェックを付けないと、応募フォームが表示されません。 ■しかく申込先URL:https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/

※(注記) 身体の障害等があるため、何らかの措置を希望する場合は、あらかじめ厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先までご連絡ください。受付期間等を猶予できる場合があります。

配属先分野	主な施策及び期待される人材像
医療・保険	健康保険制度・国民健康保険制度・高齢者医療制度等の運営、診療報酬・医薬品等の価格設定、予防・健康づくりの推進等の医療保険制度に関わる施策に携わります。 医療保険分野(医療機関・薬局、医療保険者、審査支払機関等)での職務経験がある方については、本分野での活躍が特に期待されます。
衛生	健康づくりの取組の支援、がん対策、感染症対策等、国民の健康づくりに関わる施策、医薬品・医療機器等の安全性等確保・研究開発支援、食品の安全の確保、生活衛生の向上等の施策、障害者の方に対する保健の向上や、高齢者の介護予防等の施策に携わります。 地方公共団体や民間団体、民間企業において、衛生関係(健康増進、疾病対策、医薬品・医療機器等の有効性や安全の確保、精神保健福祉、介護予防、食品の安全の確保、生活衛生の向上等)に係る政策及び事業、広報の経験がある方については、本分野での活躍が特に期待されます。
福祉	地域福祉の推進、生活困窮者への支援、障害児・者施策の充実、介護保険制度の運営等、福祉全般に関わる施策、戦没者の慰霊(戦没者遺骨収集等)やご遺族等の援護等の施策、子育て支援サービスの充実、児童虐待防止対策、社会的養育の推進等の子どもの福祉に関わる施策に携わります。 地方自治体(福祉関連部署)や福祉現場(相談窓口等)での実務経験を有する方、福祉関係の資格を取得されている方について、本分野での活躍が特に期待されます。なお、戦没者の慰霊やご遺族等の援護等の施策においては、 語学力(英語、ロシア語、中国語)を業務に活かすことができる場合があります。
年金	公的年金制度及び私的年金制度の企画立案、年金事業の運営業務を担う日本年金機構の指導監督、外国との社会保障協定の締結等、将来にわたって持続可能で国民が安心できる年金制度の確立等に関わる施策に携わります。 社会保険労務士資格や年金アドバイザー資格等を有する方、地方公共団体や民間団体、民間企業における年金業務に関する実務経験を有する方、金融機関等における資産運用業務に関する実務経験を有する方、語学能力検定において一定以上の成績を修めている方、社会保険行政のICT化に係る業務経験を有する方については、本分野での活躍が特に期待されます。
官房	厚生労働省の統計・情報政策又は会計(予算・決算等)の政策立案支援や総合調整に関する下記いずれかの業務に携わります。 (1) 厚生労働省の政策立案を支援するための統計調査の企画・実施・公表、情報化の推進や情報セキュリティの確保等に関わる業務に携わります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で、1.各種調査の企画、回答内容の審査・集計、結果の分析業務に携わった経験を有する方、2.ICT・セキュリティ関係業務の企画やシステム整備・運用等の業務経験を有する方、3.デジタル技術を活用した業務改革に携わった経験のある方の活躍が期待されます。 (2) 厚生労働省の政策の実施に必要な予算のとりまとめ、予算の適正な執行、決算・会計の監査、職員の福利厚生等の業務に携わります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で契約書作成及び経費の支払いなど経理全般の会計業務経験を有する方の活躍が期待されます。 これらの業務に加えて人事に関する業務(厚生労働省職員の任免(採用、昇任、退職等)、人事評価、給与、服務規律の保持、研修、厚生労働省の組織・定員など)に携わることもあります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で、人事・労務管理業務の経験を有する方の活躍が期待されます。
職業安定	雇用の安定、再就職の促進、新たな雇用機会の創出、雇用保険制度の運営、労働力需給のミスマッチの解消、高齢者・障害者・若年者・外国人等の雇用促進、公的職業訓練の実施及び労働者のキャリア形成支援等に関わる施策に携わります。 地方自治体等の公的機関での実務経験を有する方、民間企業等で労務管理の実務経験を有する方、ICT・セキュリティ関係業務の企画やシステム整備・運用等の業務経験を有する方、社会保険労務士又はキャリアコンサルティングの資格を取得されている方、語学力(英語)のある方について、本分野での活躍が特に期待されます。
雇用環境・均等	働く人も働き方も多様化する中、誰もがいきいきと働きやすい職場環境の実現を目指して、女性活躍の推進、ハラスメント対策の実施、同一労働同一賃金の実現、ワーク・ライフ・バランスの推進、テレワークの普及促進など、多様な職場環境づくりに関わる施策に携わります。 地方自治体等の公的機関での実務経験を有する方や民間企業等で労務管理の実務経験を有する方、社会保険労務士の資格を取得されている方について、本分野での活躍が特に期待されます。

実施年度	応募者数	第1次選考通過者数	第2次選考通過者数 (最終合格者数)
令和4年度(第1期・第2期)	242人	83人	29人

※(注記)今回は情報セキュリティ・IT等関係事務区分の募集はありません。