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  5. 電子処方箋のモデル事業を実施する4地域を選定しました

照会先

医薬・生活衛生局 総務課

企画官 伊藤 建

課長補佐 桒田 佑輔(内線4204)

(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2377

報道関係者 各位

電子処方箋のモデル事業を実施する4地域を選定しました

令和5年1月の電子処方箋の運用開始に向けて、運用プロセスの検証や課題整理等を行うため、今般、本年10月末から開始するモデル事業を実施する地域を選定しました。
モデル事業では、対象地域において電子処方箋を先行して導入・運用することで、システムや運用面の検証を行うとともに、課題や先進的な取組事例等を収集することとしており、本事業を通じて、電子処方箋の更なる活用方策についてとりまとめる予定です。
今後、地元関係者の皆様のご理解・ご協力を得ながら、電子処方箋の導入意欲が特に高い医療機関や薬局とともに、準備を進めてまいります。

・山形県酒田地域 ・福島県須賀川地域
・千葉県旭地域 ・広島県安佐地域

(注記)施設は今後追加する可能性があります。
(注記)電子処方箋については、厚生労働省ホームページでも随時情報提供してまいります。
(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html)

プレスリリース[PDF:176KB]
(別紙1)電子処方箋のモデル事業について[PDF:1,351KB]
(別紙2)電子処方箋について[PDF:1,631KB]

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