【照会先】
人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 谷口 正範
室長補佐 引田 茂
(代表電話)03(5253)1111
(内線)5691
(直通電話)03(3502)2929
報道関係者 各位
専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和4年10月1日付け指定)
〜令和4年10月1日付け新規指定講座は139講座に〜
厚生労働省は、教育訓練給付※(注記)1の対象となる「専門実践教育訓練」の令和4年10月1日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計139講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※(注記)2は14講座、夜間講座は9講座、土日講座は9講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和4年10月1日時点で2,671講座となります。
- ※(注記)1「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50%(年間上限40万円)を6か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20%(年間上限16万円)を追加支給します。 - ※(注記)2通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
専門実践教育訓練指定講座
(再指定162講座※(注記))
○しろまる 令和4年10月1日時点の給付対象講座数 2,671講座
※(注記)令和4年9月末で3年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。
類型別内訳
(介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など) 84講座 (1,649講座)
(商業実務、衛生関係、工業関係など) 33講座 (672講座)
(ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など) 1講座 (91講座)
(特別の課程(保健)、正規課程(保健)など) 8講座 (157講座)
(シスコ技術者認定CCNPなど) 0講座 (2講座)
(AI、データサイエンス、セキュリティなど) 13講座 (100講座)
実施方法別内訳
- ※(注記)1通学制の(1)〜(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
- ※(注記)2教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。
別添資料
- 【別添1】専門実践教育訓練 新規指定講座一覧(令和4年10月1日付け)[PDF形式]
- 【別添2】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況(令和4年10月1日時点)[PDF形式]
- 【別添3】専門実践教育訓練給付制度の活用の流れ[PDF形式]
- 【別添4】専門実践教育訓練給付制度のご案内[PDF形式]
- 【別添5】教育訓練給付制度のご案内(労働者の方向け)[PDF形式]
- 【別添6】教育訓練給付制度のご案内(教育訓練施設の方向け)[PDF形式]
参考情報
講座の受講を検討している皆さまへの情報
この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
- 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
教育訓練実施者の皆さまへの情報
次回(令和5年4月指定)の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。