令和4年7月20日(水)

【照会先】

医薬・生活衛生局生活衛生課
課長補佐 小野 (内線2431)
組合振興係 新海 (内線2439)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2301

厚生労働省では、日本ホテル株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、2022年7月20日付で認定を行いました。

1.事業再編計画の認定
日本ホテル株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。

2.事業再編計画の実施時期
開始時期:2022年7月
終了時期:2027年3月

3.申請者の概要
名称:日本ホテル株式会社
住所:東京都豊島区西池袋1-6-1
代表者の氏名:代表取締役社長 里見 雅行

4.事業適応の概要
成長発展事業適応として、Withコロナ時代において、常に変化する細分化されたニーズをいち早く察知し、ホテル事業の主力であるインバウンド需要を取りこぼさないために、消費者行動分析の再強化とインバウンドの強化に力点を置いた4つのホテルを出店することにより、「JR東日本グループ」また「JRホテルグループ」としてのシナジーを強め、グループ成長の原動力になる重要な事業として育成を進める。

様式十八の四(認定事業適応計画の内容の公表)[137KB]

5.実施状況の概要について
経済産業省HPにて公表されております。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_kurikoshi.html