照会先
特例貸付、住居確保給付金について
社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室
自立支援金について
社会・援護局 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金業務推進室
代表:03-5253-1111
報道関係者 各位
緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長等について
緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下、「自立支援金」という。)及び住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)については、令和4年6月末までとしていた申請期限を令和4年8月末まで延長します。
また、自立支援金及び住居確保給付金(離職・廃業等による受給者に限る。)の求職活動要件として設けている、
・ 月2回以上としているハローワーク等での職業相談等
・ 原則、週1回の企業への応募等
について、当面の間、これらの回数をそれぞれ月1回に緩和します。