令和4年2月25日(金)

【照会先】

労働基準局 安全衛生部安全課

課長 安達 栄
外国安全衛生機関検査官 牧 宣彰

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線:5485,5504,5615)

(直通電話) 03 (3595) 3225

厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務づけられている墜落制止用器具の安全性を確保するため、販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する、買い取り試験を実施しています。
その結果、墜落制止用器具の一部製品に、構造、性能、強度等が国家規格で定める要件を満たしていないものがあることが判明しました。厚生労働省では、国家規格で定める要件を満たしていない製品を所有者が使用した場合、安全への影響を生じるおそれがあることから、販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう広く注意喚起を行うため、ウェブサイトでその事実を公表します。

これらの国家規格で定める要件を満たしていない製品は、労働安全衛生法により、高所作業等で使用する墜落制止用器具として製造、販売、使用することが禁止されています。厚生労働省では、メーカー、ユーザー、販売業者の関係団体に宛てて、注意喚起の通達を発出しました。高所作業等を行う場合には、適切な墜落制止用器具を使用してください。

【フルハーネス型】

【胴ベルト型】

国家規格で定める要件を満たしていないことが判明した墜落制止用器具の詳細は別添を参照ください。



【事案の詳細】
墜落防止用の保護具である墜落制止用器具については、労働安全衛生法において、事業者が労働者に高所作業等を行わせる場合に使用させることを義務づけています。

厚生労働省では、平成31年に、墜落防止用の保護具は一定の高さ以上ではフルハーネス型を使用することとする法令改正を行いました。墜落制止用器具の規格(平成31年厚生労働省告示第11号、以下「構造規格」という。)は令和4年1月1日をもって経過措置期間が終了し、令和4年1月2日から完全適用されています。

厚生労働省では、公益社団法人産業安全技術協会に委託して、販売されている墜落制止用器具の安全性を確保するため、構造、性能、強度等を試験する、買い取り試験を実施しています。
このたび、買い取り試験を行った墜落制止用器具の一部の製品について、構造規格を満たしていないことが判明しました。


【厚生労働省の対応】
構造規格を満たしていない製品は、不特定多数の方に販売されています。そのため、厚生労働省は、この事実を厚生労働省ウェブサイトに掲載して、該当する製品の使用を中止していただくよう、所有者への注意喚起を行います。

販売者に対して、今回の事実及び対象商品をウェブサイト等で公表し、販売済みの当該製品を全て回収するよう求めました。


【今回構造規格を満たしていないことが判明した製品についてのお問い合わせ】
購入した製品に関するお問い合わせは、メーカー、販売者又は購入サイトまでお願いします。


【他の個別の製品についてのお問い合わせ】
お持ちの墜落制止用器具が法令で定める要件を満たしているか等の商品に関するお問い合わせは、各メーカーまでお願いします。