令和3年10月01日(金)

照会先

労働基準局安全衛生部安全課

課長 安達 栄

主任中央産業安全専門官
八木 健一

課長補佐 中村 宇一

(代表電話)03(5253)1111(内線5481)

(直通電話)03(3595)3225

10月10日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。
このたび、厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して、「転倒予防の日」を契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行うこととしました。

職場での転倒災害は、令和2年で30,929件(休業4日以上)と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で約2割増(令和3年9月速報値)と大きく増加しています。転倒災害は、その約6割が休業1か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも、大変重要な課題です。

事業者の皆さまにおかれては、「転倒予防の日」を契機に、下記の広報資料を参照の上、事業場での転倒予防の取組を実施していただくようお願いします。

なお、厚生労働省では、下記参考のとおり、労働災害が特に増加傾向にある小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び介護施設の業界団体に対し、転倒予防の取組を含め労働災害防止の取組の実施を要請しています。

■しかく 厚生労働省の広報資料
資料1 転倒災害発生状況
資料2 リーフレット「事業主の皆様へ 安全・安心な職場づくりに取り組みましょう」
資料3 厚生労働省・日本安全靴工業会・日本プロテクティブスニーカー協会作成リーフレット「転倒予防のために適切な靴を選びましょう!」
資料4 転倒・腰痛予防体操(YouTubeにリンクしています。)
資料5 小売業向け資料
・小売業の労働災害発生状況
・厚生労働省・日本転倒予防学会作成リーフレット(注意喚起用ミニポスター)「店頭での転倒に要注意」
・リーフレット「小売業事業主の皆さまへ 安全・安心な施設づくりに取り組みましょう」
資料6 介護施設向け資料
・社会福祉施設の労働災害発生状況
・厚生労働省・日本転倒予防学会作成リーフレット(注意喚起用ミニポスター)「介護中の転倒に要注意」
・リーフレット 「介護事業主の皆さまへ 転倒・腰痛のない施設をつくりましょう」
・リーフレット「職場における腰痛予防対策指針」を参考に介護職員の腰痛 対策に取り組みましょう
(介護報酬でも、介護職員の負担軽減の観点から「職場における腰痛予防対策指針」が参考と位置付けられました!)
・リーフレット「保健衛生業向け腰痛予防動画サイトへようこそ」

■しかく 消費者庁の広報資料
資料7 消費者庁チラシ「毎日が#転倒予防の日〜できることから転倒予防の取り組みを行いましょう〜」(令和3年10月6日掲載予定)
資料8 消費者庁注意喚起「10月10日は「転倒予防の日」、高齢者の転倒事故に注意しましょう!〜転倒事故の約半数は住み慣れた自宅で発生しています〜」(令和2年10月8日)
資料9 政府広報「たった一度の転倒で寝たきりになることも。転倒事故の起こりやすい箇所は?」(令和3年6月21日)

■しかく 参考
令和3年9月29日報道発表「三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました」