令和3年1月29日(金)

照会先

人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室 長 大塚 陽太郎
適正化指導専門官 小路 規与
(代表電話)03(5253)1111(内線)5879
(直通電話)03(3595)3395

法務省と厚生労働省は、令和3年1月29日付けで、協同組合ライムに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、三共ポリエチレン株式会社、静岡環境株式会社、株式会社砂建、株式会社トリム、株式会社中井組、株式会社福島製作所、松田健嗣、松田忠士に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

記

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)協同組合ライム(代表理事 倉森昭雄)

2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙2から別紙9)>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)三共ポリエチレン株式会社(代表取締役 田中純一、田中寛大)
(2)静岡環境株式会社(代表取締役 石川信美)
(3)株式会社砂建(代表取締役 砂古和宏)
(4)株式会社トリム(代表取締役 立岡昭夫)
(5)株式会社中井組(代表取締役 中井良寛)
(6)株式会社福島製作所(代表取締役 福島竜徳)
(7)松田健嗣
(8)松田忠士

4 処分等内容
[3(1)、(3)、(5)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第7号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(2)、(6)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(4)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(7)、(8)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第7号の規定に基づき、令和3年1月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。