令和2年1月09日(木)

【照会先】

労働基準局安全衛生部
安全課
課長 毛利 正
主任中央産業安全専門官 中所 照仁
課長補佐 長山 隆志
(代表電話)03(5253)1111 (内線5481)
(直通電話)03(3595)3225

厚生労働省では、昨年政省令等改正により、建設現場等における着用が義務化^※(注記)1された「墜落制止用器具」について、早期のフルハーネス型への買換え等を普及啓発することを目的として、PR動画「愛のハーネス」を作成しました。
墜落制止用器具は、労働者の作業中の墜落・転落災害を防止するための器具で、胴ベルト型とフルハーネス型があり、平成31年2月に新しい規格が施行されています。
特に、新規格では、6.75メートルを超える高さの箇所で使用する場合にはフルハーネス型のものでなければならないこと等、適切な使用方法についても規定しています(適用は経過措置により令和4年1月2日からです)。
これまでも、リーフレット^※(注記)2等により政省令改正の周知を図ってきましたが、今般、建設関係団体等のほか、団体等に所属していない中小事業者、一人親方等へのさらなる周知を目的として、本PR動画を作成しました。
なお、本PR動画については英語版も作成しており、近年増加している外国人労働者の労働災害の防止に向けて、併せて周知を図ってまいります。
また、フルハーネス型墜落制止用器具への買換え等については、中小企業者、一人親方向けの間接補助金事業^※(注記)3を実施しており、令和2年度も引き続き実施する予定です。
【PR動画】 ※(注記)1 「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」を告示しました(平成31年1月25日付け報道発表)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03290.html
※(注記)2 「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!」(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473567.pdf
※(注記)3 既存不適合機械等更新支援補助金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03667.html