令和元年11月21日(木)

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課長補佐 伊藤 憲昭

係長 南雲 健祐

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5356)

(直通電話) 03 (3502) 1599

厚生労働省は、このたび、IT業界で働くプロジェクトマネージャの本音をまとめた動画「クイズ!全国のプロマネ700人の声!」を制作しました。これは、IT業界の働き方改革を推進するため、「平成31年度IT業界の働き方改革サポート事業」の一環として実施したものです。

IT業界は、業務での過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害が多くなっています。
そのため、本動画では、「発注者・受注者で実現する働き方改革に関するプロジェクトマネージャの意識調査2019」を基に、発注者と受注者が協力してIT業界の働き方改革を進める上で注意すべきポイントをクイズ形式でまとめています。

厚生労働省では、この動画を通じて、発注する側の行動がIT業界における長時間労働の発生要因の一つになっている現状について、より関心を持っていただき、適正な受発注による労働環境改善支援に、これからも取り組んでいきます。

■しかく「クイズ!全国のプロマネ700人の声!」
https://www.youtube.com/watch?v=sfAGMtzxjxw



■しかく「平成31年度IT業界の働き方改革サポート事業」

(事業概要)
1.検討委員会の設置
IT業界の働き方改革推進に向けた課題の抽出や支援策等について検討する。事業者団体、学識経験者、経営者団体、労働組合、関係省庁により構成。

2.アンケート等による実態調査
アンケートや個別の企業訪問を通じた実態調査により、IT業界の長時間労働の実態について調査・分析を行う。

3.企業向けセミナーの開催
IT業界の働き方改革に関するセミナーを開催。
令和元年度のセミナー情報は、開催日程が確定次第、以下ページで公開。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/seminor.html

4.企業に対する個別訪問による働き方改革のコンサルティング
希望する企業に対して個別訪問による働き方改革に関するコンサルティングを実施し、好事例を創出。

5.周知広報
IT業界で働く労働者の長時間労働削減対策等について、動画広告等により周知広報を実施する。