【照会先】
労働基準局 総務課課長 久知良 俊二
過労死等防止対策企画官 小城 英樹
課長補佐 山崎 琢也
(代表電話)03(5253)1111(内線5586)
(直通電話)03(3595)3103
報道関係者 各位
「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します
〜長時間労働の実態があると指摘されている重点業種・職種(建設業、メディア業界)の過労死等※(注記)の要因などについて分析〜
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成30年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和元年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。4回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。
※(注記)「過労死等」とは(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。4回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。
※(注記)「過労死等」とは(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「令和元年版 過労死等防止対策白書」のポイント
1. 長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、
企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、
昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする
過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。
1. 長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、
企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、
昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする
過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。