年金制度に関する総合調査:調査の概要

本調査は、年金受給者および被保険者の就業状況や収入などの生活実態と、年金制度に関する意識を総合的に把握することにより、制度改正のための基礎資料を得ることを目的とする。

統計法に基づく一般統計調査

平成30年12月定期支払いの支払額情報にある国民年金および厚生年金の老齢年金受給者、平成30年11月20日時点における国民年金および厚生年金の被保険者を調査の対象とし、調査対象から無作為に抽出した26,600人を調査の客体としている。

調査対象者の就業形態、収入、公的年金受給額、年金制度に関する意識等。

平成31年3月1日〜29日(調査時点:平成31年2月28日)

調査客体として選ばれた老齢年金受給者および被保険者に調査票を郵送で送付し、郵送で回収した。