令和元年8月08日(木)

【照会先】

労働基準局監督課

監督課長 石垣 健彦

課長補佐 松嶋 歩

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5425)

(直通電話) 03 (3595) 3202

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」(座長:守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授)は、このたび、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書をまとめましたので、公表します。

この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、平成30年7月から令和元年7月までに9回にわたり開催したものです。

検討会は、新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)における、「副業・兼業を促進する。このため、(略)働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方(略)について、労働者の健康確保に留意しつつ、労働政策審議会等において検討を進める。」や、未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)における、「副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実効性のある労働時間管理等の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得る。」ということを踏まえています。

厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、引き続き検討を行っていきます。