中核機関の先駆的取組調査研究事業に係る公募について

中核機関の先駆的取組調査研究事業に係る公募について、次のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。


第1 事業目的
中核機関における先駆的・試行的取組に対する支援を通じて、成年後見制度利用促進の体制整備に寄与することを目的とする。

第2 実施主体
次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
一 申請した事業が中核機関の先駆的取組調査研究事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)において採択された法人
二 前年度において、当該法人としての事業実績があり、良好な運営がなされている法人
三 過去において、法令等に違反する不正行為を行った法人については、不正を行った年度の翌年度から5年以上経過している法人

第3 対象事業
中核機関の先駆的取組調査研究について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。

第4 実施要領
実施要領

第5 公募要項
公募要項

第6 提出書類
※(注記)応募にあたっては、以下の様式を使用してください。
協議様式

第7 提出期限
令和元年5月21日(火)
※(注記)当日の消印有効とします。
※(注記)提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。

第8 送付先
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電子媒体送付先アドレス seinenkouken@mhlw.go.jp

第9 留意事項
(1) 次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
・単年度で終了しない事業
・事業の主たる目的である事務・事業を50%以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
・営利を目的とした事業
・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合
(2) 対象経費の基準額は、中核機関の先駆的取組調査研究事業実施要領別紙にあるとおりとします。


【照会先】
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
代表電話 03-5253-1111(内線)2226