平成31年3月11日(月)

【照会先】

労働基準局 労災管理課
課 長 田中 仁志
課長補佐 尾崎 美弥子 (内線5591)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3502)6292

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)は、本日、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号。以下、「労基則」)に定める業務上の疾病にオルト-トルイジンにさらされる業務による膀胱がんを追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。(別添1)

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第1の2(以下、「別表」)に具体的に掲げています。これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」(以下、「専門検討会」)で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。
このたび、専門検討会が平成30年11月30日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」(参考1)を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の疾病を別表に追加する省令改正案要綱を、同年12月7日に同審議会に諮問していました。(参考2)

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに改正省令を施行する予定です。