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  5. IT業界の長時間労働是正の勘所を昔話風にまとめた動画「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」(導入編、本編全5巻)を1月11日から配信開始します

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課長補佐 高橋 亮

主査 菅崎 理功

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5356)

(直通電話) 03 (3502) 1599

報道関係者各位

IT業界の長時間労働是正の勘所を昔話風にまとめた動画「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」(導入編、本編全5巻)を1月11日から配信開始します

〜 ナレーションに乃木坂46新内眞衣さんを起用 〜

厚生労働省は、このたび、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおける勘所(ポイント)をまとめた動画「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」を制作しました。これは、IT業界の長時間労働削減を進めるため、「平成30年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として実施したものです。

IT業界は、業務での過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害が多くなっています。
そのため、本動画では、IT業界における長時間労働の主な発生要因である「急な仕様変更」や「曖昧な仕様」への対応など、仕事の受発注時に注意すべきポイントを、昔話風にまとめています。また、「日本現代話」のナレーションは、ラジオ制作会社とアイドルを兼任されていたことがある、乃木坂46新内眞衣さんが担当しています。

厚生労働省では、この動画がIT業界で働く方の一助となることはもちろん、この動画を通じて発注する側の行動がIT業界における長時間労働の発生要因の一つになっている現状について、もっと関心を持っていただき、適正な受発注による労働環境改善支援に、これからも取り組んでいきます。
しかく「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」あらすじ
IT企業に勤める若きプロジェクトマネージャー勘助が、数々のトラブルに見舞われながらも、長時間労働是正に向かって奮闘する「働き方改革」の物語です。
勘助が頼りにするのはパソコンの中のヒミツの観音様。
果たして勘助は、観音様が授けてくれる「勘所」なるアドバイスを会得し、大規模プロジェクトを成功に導けるのでしょうか?

しかく「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」動画一覧
・導入編(1:30)
(注記)本編を簡潔にまとめているほか、この動画を制作した意図などを紹介していますので、
まずはこちらをご覧ください。
https://youtu.be/Sy6dPb-U3iE (注記)動画の公開は終了しています
・本編
しろまる第1巻「受注に関する問題」(5:35)
https://youtu.be/kRa1X2JNAzI (注記)動画の公開は終了しています
しろまる第2巻「発注者の問題」(4:42)
https://youtu.be/OqMoeSLwQYM (注記)動画の公開は終了しています
しろまる第3巻「要員に関する問題」(3:00)
https://youtu.be/cEnJ16Wqkyw (注記)動画の公開は終了しています
しろまる第4巻「プロジェクトマネージャーに関する問題」(3:17)
https://youtu.be/-W5VY7mCiHM (注記)動画の公開は終了しています
しろまる第5巻「仕様変更に関する問題」(3:15)
https://youtu.be/AqI-dSCp3Yk (注記)動画の公開は終了しています

(参考)
しかく「働き方改革ハンドブック」情報通信業(情報サービス業編)
〜長時間労働是正に向けた15の勘所〜
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/doc.html


しかく「平成30年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」

(事業概要)
1.検討委員会の設置
長時間労働削減対策に向けた課題の抽出や支援策等について検討する。事業者団体、学識経験者、経営者団体、労働組合、関係省庁により構成。
2.IT企業への個別訪問等による実態調査
個別訪問やアンケートを通じた実態調査により、IT業界の長時間労働の実態等について調査・分析を行う。
3.企業向けセミナーの開催
長時間労働削減対策に関するセミナーを開催。
平成30年度のセミナー情報は以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/seminor.html
4.企業に対する個別訪問による働き方改革のコンサルティング
希望する企業に対して個別訪問による働き方改革に関するコンサルティングを実施し、好事例を創出。
5.周知広報
IT業界で働く労働者の長時間労働削減対策等について、記事広告や動画広告等により周知広報を実施する。

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