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  5. 生産性向上特別措置法に基づく 「新技術等実証計画」の認定について

【照会先】

・政策統括官付労働政策担当参事官室
室長補佐 玉田 耕大(内線7725)
・医政局 医事課
課長補佐 加藤 琢真(内線4127)
・健康局 結核感染症課
新型インフルエンザ対策推進室
室長補佐 竹下 望 (内線2934)
・医薬・生活衛生局 総務課
課長補佐 中野 貴明(内線2725)

報道関係者 各位

生産性向上特別措置法に基づく 「新技術等実証計画」の認定について

厚生労働省は、株式会社MICINから提出された生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)第11条第1項の規定に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、法第11条第4項に適合すると認め、平成30年12月26日付で認定することとしました。

1.認定をした年月日
平成30年12月26日

2.認定新技術等実証実施者の名称等
名 称:株式会社MICIN
住 所:東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル13階
代表者:代表取締役 原 聖吾

3.認定新技術等実証計画の概要
・企業・団体の従業員やその家族を対象に福利厚生の一環として、医師の立ち合いの下で、留意事項等を説明会
で説明した上で、同意を取得し、インフルエンザの迅速診断キットを特定の薬局で配布する。
・参加者は自覚症状を感じた際、申請者作成のアプリに従って、医師又は看護師とビデオ通話を接続し、診断
キットを使用し、結果を医師が確認した上で、医師によるオンラインでの受診勧奨を受ける。なお、診断キット
は自己判断には使わせない。
・迅速診断キットを利用する場合は、必ずオンライン受診勧奨を受けることとし、医師から、医療機関での対面
診察の受診勧奨、出勤抑制等の措置がなされる。受診行動は、アプリ上で確認される。未使用の診断キットは
実証後回収する。

4.認定新技術等実証計画の実施期間
平成30年12月26日から平成31年3月15日まで

5.お問い合わせ先

しろまる規制のサンドボックス制度、全般的な問い合わせ
担当:政策統括官(総合政策担当)付労働政策担当参事官室

しろまるオンライン受診勧奨、医師法について
担当:医政局 医事課

しろまる迅速診断キット、薬機法について
担当:医薬・生活衛生局 総務課

しろまる公衆衛生等について
担当:健康局 結核感染症課

関連リンク

・内閣官房 日本経済再生総合事務局(規制のサンドボックス制度 政府一元的総合窓口)

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