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  5. 「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました

【照会先】

子ども家庭局家庭福祉課
虐待防止対策推進室
室長 :柴田 拓己
室長補佐 :前川 佑作
企画法令係長 :早川 直樹
(代表電話) 03(5253)1111(内線4870)
(直通電話) 03(3595)2166

報道関係者各位

「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました

〜キャッチコピーは「みんなで育児を支える社会に」〜

昨年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は、児童のしつけに際して、体罰を加えてはならないことが法定化され、令和2年4月から施行されます。

厚生労働省では、体罰禁止に関する考え方等を普及し、社会全体で体罰等によらない子育てについて考えていただくとともに、保護者が子育てに悩んだときに適切な支援につながることを目的として、昨年9月から、「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」において、有識者による検討を進めてまいりました。

2月18日(火)に第4回検討会を開催し、検討会として「体罰等によらない子育てのために」をとりまとめましたのでお知らせします。
また、令和元年12月20日(金)から令和2年1月18日(土)まで、今後のとりまとめの周知・啓発に向けて、副題(キャッチコピー)の募集を行いました。その結果、527件の応募をいただき、検討会において、竹平 萌恵(たけひら もえ)さん(大阪府)の「みんなで育児を支える社会に」に決定をいたしました。

厚生労働省では、検討会での議論を踏まえ、改正法の趣旨やとりまとめの内容を分かりやすく周知・啓発してまいります。

(別添)体罰等によらない子育てのために〜みんなで育児を支える社会に〜

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