このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。

言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
  1. ホーム >
  2. 報道・広報 >
  3. 報道発表資料 >
  4. 2018年7月 >
  5. 「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」中間報告書をとりまとめました。

【照会先】

子ども家庭局母子保健課

課長補佐:
梅木 和宣 (4973)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2544

「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」中間報告書をとりまとめました。

「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」(座長 山縣 然太朗 山梨大学大学院総合研究部医学系社会医学講座教授)中間報告書をとりまとめましたので公表します。

本検討会は、「データヘルス改革推進本部」(本部長 厚生労働大臣)事務局に設置された「乳幼児期・学童期の健康情報」プロジェクトチームにおいて、子ども時代に受ける健診の情報や予防接種等の結果を電子的に記録し一元的に確認できる仕組みの構築等を目指し検討を進めることとなったことを踏まえて、まずは乳幼児健診及び妊婦健診の電子的記録様式の標準化及び電子化に関する検討を行うため、平成30年4月から5回にわたり開催されました。本報告書は、これらの検討の結果について、中間的にとりまとめられたものです。

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /