【照会先】
労働基準局 監督課課長 尾田 進
労働基準監察室副長 樋口 雄一
(代表電話) 03(5253)1111
(内線5426)
(直通電話) 03(3595)3203
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめましたので公表します。
【監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)のポイント(詳細別紙1、2)】
監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。
(1) 是正企業数 1,611企業(前年度比 157企業の減)
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業の減)
(2) 対象労働者数 7万8,717人(同3万9,963人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円(同26億815万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業の減)
(2) 対象労働者数 7万8,717人(同3万9,963人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円(同26億815万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円
監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。