平成25年3月25日(月)

照会先

大臣官房国際課海外情報室
海外情報室長 原田浩一(内線7311)
室長補佐 秋山惠一(内線7312)
(代表番号) 03-5253-1111
(直通番号) 03-3595-3083

厚生労働省は、本日、「2011〜2012年 海外情勢報告」を公表します。
「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢および社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、毎年取りまとめているものです。

今回は「アジア4か国の労働施策」として、経済成長が続くアジア諸国のうち、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムを特集しました。
このうち、超大国・インドは、厳しい労働法制を敷いているものの、労働規制や社会保障制度で保護される労働者(「組織労働者」)は全体の1割にも及びません。このため、保護されない労働者(「非組織労働者」)対策が重要な課題となっています。
また、経済成長の途上にあるマレーシアは、2020年までの高所得国入りを目指して新経済モデルを策定しており、その実現のため、労働市場をより柔軟にする労働法制の見直しが行われています。
シンガポールでは、人口が少なく資源が乏しい中で経済成長を続けるため、効率化を目指す施策が取られています。労働施策では、労働者の権利を制限し政労使三者の協調による良好な労使関係の維持や、外国人労働者の活用が図られています。
1986年のドイモイ政策開始後、高い経済成長を続けているベトナムは、今後も大きな成長が見込まれます。2020年までの近代工業国化の目標達成、また、農業部門の近代化に向けて、職業訓練が重要な政策課題とされています。

本報告ではまた、定例報告として、2012年を中心に、欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢および労働・社会保障施策を紹介しています。