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平成24年8月20日
医薬食品局食品安全部
<担当・内線>
監視安全課
道野・田中・竹内(2495・4241・4242)
企画情報課
林(2448)
<代表・直通電話>
03-5253-1111(代表)
03-3595-2337(監視安全課直通)
03-3595-2326(企画情報課直通)
報道関係者各位
原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づく食品の出荷制限の解除について
(原子力災害対策本部長指示)
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県高萩市で産出された茶について、これを解除することとし、茨城県知事に対し指示しました。
1 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県高萩市において産出された茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添1のとおりです。
(2)茨城県の申請は別添2のとおりです。
2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄-
(原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 (略)
3 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
4・5 (略)
6 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
7〜9 (略)
【参考2】 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部:最終改正平成24年7月12日)
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