平成24年8月3日(金)

厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」(座長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」(座長:岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」(座長:松爲信雄 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授)の3つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。
この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
なお、これらの報告書の内容は、今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告して議論していきます。

「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」
障害者雇用促進法における障害者の範囲や雇用率制度における障害者の範囲等について検討し、雇用義務制度の考え方とその範囲などについて提言

「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」
労働・雇用分野における差別禁止等の枠組みの対象範囲等について検討し、障害を理由とする差別の禁止や職場における合理的配慮、権利擁護(紛争解決手続)などについて、実効性を担保した上で、講ずべき措置などについて提言

「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」
今後の地域の就労支援の在り方について検討し、中小企業等が安心して障害者雇用に取り組むために求められる支援を明らかにするとともに、それを踏まえた、各就労支援機関等に求められる役割や地域の就労支援ネットワークに求められる取組、就労支援を担う人材の育成などについて提言