厚生労働省では、このほど、平成23年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。

【公表のポイント】

・財形貯蓄の契約件数 :923万7,000件(平成23年度末 対前年度末比97.4%)
・財形貯蓄の残高 :16兆5,728億円(平成23年度末 対前年度末比99.6%)
・財形持家融資の貸付決定件数 :670件(平成23年度 対前年度比60.4%)
・財形持家融資の貸付決定金額 :120億2,000万円(平成23年度 対前年度比59.0%)