厚生労働省では、平成23年10月からの子ども手当について、2月末時点での申請状況をサンプル調査しました。(調査対象の自治体は前回調査と同じ20自治体)

その結果、未申請率は推計で3〜4%程度となり、前回調査時(※(注記))よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられます。
※(注記)前回調査時(平成24年2月3日時点で調査・2.14公表)の未申請率(推計)は11.2%

平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、3月末までに居住する市町村へ申請する必要があります(公務員は勤務先へ申請)。
※(注記)期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります。

申請期限は今月末に迫っており、厚生労働省ではさらなる周知の取り組みを行います。

【調査結果】

○しろまる申請の状況

20の自治体に対して、全対象者数(=ア)と、そのうち2月末日時点の申請者数(=イ)を調査

未申請率(推計)(%) = 100 ×ばつ {(ア-イ)/ア}

( )内は前回調査における未申請率(※(注記))

自治体	未申請率 (推計)	自治体	未申請率 (推計)	自治体	未申請率 (推計)	自治体	未申請率 (推計)
1	2.0% (10.7%)	6	7.9% (10.7%)	11	2.6% (6.1%)	16	2.0% (5.0%)
2	1.9% (4.9%)	7	2.7% (5.1%)	12	0.4% (0.7%)	17	0.6% (1.9%)
3	0.0% (0.0%)	8	0.3% (1.3%)	13	2.2% (7.1%)	18	0.0% (0.0%)
4	1.3% (4.0%)	9	4.0% (12.2%)	14	2.4% (9.8%)	19	0.9% (4.0%)
5	1.8% (6.2%)	10	5.5% (18.9%)	15	3.7% (5.6%)	20	0.8% (1.7%)

※(注記)前回調査では、20の自治体に対して、全対象者数(=ア)と、そのうち2月支払期の支払対象者(=イ)を調査
→ 未申請率(推計)(%)=×ばつ{(ア-イ)/ア}

・対象自治体の人口を踏まえて機械的に加重平均した未申請率(推計)= 3.6%(前回11.2%)
・最大値7.9%(前回18.9%)、最小値0.0%(前回0.0%)
・全自治体で前回よりも未申請率が減少(前回未申請率ゼロの自治体を除く)
・未申請率は、あくまで各自治体が把握している申請勧奨対象者数をベースにした粗い推計値

【参考】厚生労働省の取り組み

○しろまる厚生労働省ホームページに情報掲示(実施済)
○しろまる新聞広告(実施済、今後さらに実施予定)
○しろまる政府広報オンラインでの情報提供(実施済、今後さらに実施予定)
○しろまるインターネットテキスト広告(実施済)
○しろまるマザーズハローワークでのリーフレット配布(実施中)
○しろまる自治体への申請勧奨の取組要請(実施済、今後さらに実施予定)
→ 周知用リーフレットのひな形を提供すると共に、取組例を紹介

(取組例)
・未申請者に直接、申請に関する案内を郵送
・保育所、学校などで周知資料を配布
・児童館、子育て支援施設、保健所、小児科の医院など、対象者が集まりそうな場所でのリーフレット配布、ポスターの掲示など
・市町村広報誌、ホームページなどによる周知