平成23年4月5日
照会先
職業安定局 雇用政策課
課長 藤澤 勝博
企画官 宮本 悦子
課長 補佐 武田 康祐
(代表電話) 03(5253)1111(内線5732)
(直通電話) 03(3502)6770
報道関係者各位
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
〜被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ〜
東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
このたび、その第1段階(フェーズ1)の対応についてとりまとめましたので公表します。
ここでは、基本的対処方針を「被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく」と定め、全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付けました。今後は、多岐にわたる施策を実行し、あわせて広く周知して行く方針です。ポイントは以下の通りです。
【とりまとめのポイント】
<基本的対処方針>
1 復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
2 被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域
に就労可能にしていくこと
などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。
<当面の緊急総合対策>
1 復旧事業等による確実な雇用創出
・重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充
・「地元優先雇用」への取組
2 被災した方々としごととのマッチング体制の構築
・「日本はひとつ」しごと協議会の創設
・「日本はひとつ」ハローワーク(ハローワーク機能の拡大)
3 被災した方々の雇用の維持確保
・雇用調整助成金の拡充
<効果的な広報による被災者の方々への確実な周知>