このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。

言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
  1. ホーム >
  2. 報道・広報 >
  3. 報道発表資料 >
  4. 2011年8月 >
  5. 技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書

照会先

職業能力開発局 能力評価課
課長 星 直幸
主任技能検定官 徳田 剛

(代表電話) 03 (5253) 1111(内線 5946)

(直通電話) 03 (3502) 6958

技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書

〜4職種について結論〜


厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」(座長・北浦正行 公益財団法人日本生産性本部 参事)の報告書を取りまとめましたので、公表します。

技能検定は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づき136職種について実施されています。

厚生労働省としては、技能検定職種の統廃合等の推進を図るため、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を設置し、平成21年6月から職種の統廃合等について議論を行っています。 職種の統廃合等について、受検申請者数が6年平均値で30人以下となっている10職種については、平成22年10月に統廃合等に係る方向性について結論が得られ、法令改正等の手続きを進めております。

今般、受検申請者数が6年平均値で100人以下となっている職種(平成22年10月に結論が得られた10職種は除く。)のうち統廃合等の判断基準を満たす4職種については、平成23年7月に別添2の検討会報告書のとおり統廃合等に係る方向性について結論が得られました。
本報告書を受け、職種の統廃合等を行うため、法令改正等の手続きを進めてまいります。

別添資料

(別添1)平成22年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書概要[145KB]

(別添2)平成22年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書[594KB]

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /