「子ども手当」の使途に関する調査結果

子どもの育ちを社会全体で応援する目的で今年度から始まった「子ども手当」について、厚生労働省は8月から9月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行いました。調査対象は、中学3年生以下の子どもを持つ保護者10,183人で、インターネットを通じて実施しました。
このたび、調査結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果のポイント

■しかく子ども手当の使途(予定含む、複数回答)(別添のP.2〜3)

○しろまる子どもに限定した使途が回答数の上位(1〜3位、5〜7位)を占めた(「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(41.6%)、「子どもの衣類・服飾雑貨費」(16.4%)、「子どもの学校外教育費」(16.3%)など)。
なお、複数回答にも関わらず、約半数の方は子ども手当の使途として貯蓄と回答していない。
○しろまる一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、0〜3歳では55.2%、4〜6歳では46.3%などとなっている。一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2%で、「子どもの学校外教育費」は30.8%と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。

■しかく子ども手当の支給により、最も増やした支出(予定含む)(P.4〜5)

○しろまる各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した方も多い(「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(34.1%)、「子どもの教育費等」(15.7%)、「子どもの生活費」(7.0%)など。「費用を増額したものはない」も31.6%)。

■しかく使途を子どものために限定できない理由(P.6)

○しろまる手当の使途を子どものために限定しなかった理由は「家計に余裕がないため」が64.2%。2位の「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」(27.8%)を引き離して多い。

■しかく子ども手当の支給による家族の変化(P.7)

○しろまる「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」の質問に「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計38.5%。「子どもの数を増やす計画を立てた」には「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計8.5%だった。なお、「子どもの数を増やす計画を立てた」について、一番上の子どもの学齢区分別では、0〜3歳で「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の計は13.9%となっている。