厚生労働省では、このたび、以下の調査及び取組を行いましたので、調査結果及び取組内容をお知らせします。

1 所管特例民法法人に役員として再就職している国家公務員OBの状況(調査結果)【資料1】

(1)所管特例民法法人数 1,029法人(平成21年12月1日現在)

うち、厚生労働省単管特例民法法人数 880法人(平成21年12月1日現在)

(2)国家公務員OBが役員として再就職している所管特例民法法人数

(平成21年12月1日現在/平成22年4月1日現在との比較)

所管特例民法法人			うち厚生労働省単管特例民法法人
平成21年12月1日	平成22年4月1日	増減数	平成21年12月1日	平成22年4月1日	増減数
国家公務員OBが役員として在籍する法人数	560	517	▲さんかく43	477	434	▲さんかく43
うち国家公務員OBが常勤役員として在籍する法人数	336	306	▲さんかく30	293	264	▲さんかく29

(3)所管特例民法法人に役員として再就職している国家公務員OB数

(平成21年12月1日現在/平成22年4月1日現在との比較)

所管特例民法法人			うち厚生労働省単管特例民法法人
平成21年12月1日	平成22年4月1日	増減数	平成21年12月1日	平成22年4月1日	増減数
国家公務員OB役員数	1,350	1,177	▲さんかく173	1,080	936	▲さんかく144
うち国家公務員OB常勤役員数	435	384	▲さんかく51	367	320	▲さんかく47

2 所管特別民間法人、特別法人、特殊法人及び特例民法法人の役員公募について(要請)【資料2】

厚生労働省単管の特別民間法人(11法人)、特別法人(2法人)、特殊法人(1法人)及び特例民法法人(880法人)に対し、

(1)国家公務員OBが役員に就職しているポストについて、任期満了時又は離任者が生じることとなった場合

(2)新たに国家公務員OBを役員に選任しようとする場合

については、原則、公募による選考の導入を本日付で要請することといたしましたので、お知らせします。

※(注記) 特例民法法人...新公益法人制度の施行(平成20年12月1日)から平成25年11月30日までの5年間に限って暫定的に存続を認められた、従来の社団法人及び財団法人。

※(注記) 「単管」=厚生労働省のみが所管しているもので、他省庁と共管していないもの。

• 資料1、資料2(PDF:622KB)