平成21年度上半期の各都道府県労働局雇用均等室における妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について、とりまとめたので公表する。

・育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談は、 21年度上半期(4〜9月)で848件であり、前年度同期(512件)と比べ増えている。
・妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談は、21年度上半期(4〜9月)1,081件であり、前年度同期(978件)と比べ増えている。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている。

• 資料1 労働者からの相談及び指導等の状況(PDF:81KB)
• 資料2 労働者からの不利益取扱いに関する相談状況(平成20年度〜平成21年度(上半期))(PDF:53KB)
• 資料3 妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への対策(PDF:84KB)
• 資料4 妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益な取扱いに係る参照条文(PDF:97KB)
• 資料5 禁止されている解雇その他不利益取扱いの典型例(PDF:KB)
• 資料6 都道府県労働局雇用均等室一覧(PDF:130KB)