平成21年12月25日(金)

照会先

職業安定局 雇用政策課
中央労働市場情報官:
武井(内線5740)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)3290

【ポイント】
○しろまる平成21年11月の有効求人倍率は0.45倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○しろまる平成21年11月の新規求人倍率は0.80倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

平成21年11月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍となり、前月を0.01ポイント上回った。 新規求人倍率(季節調整値)は0.80倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.23ポイント下回った。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.9%減となった。
11月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると13.8%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業(36.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(25.0%減)、卸売業,小売業(16.6%減)、製造業(16.2%減)、建設業(15.6%減)、学術研究,専門・技術 サービス業(14.9%減)、サービス業(14.1%減)、生活関連サービス業,娯楽業(12.3%減)、医療,福祉(8.6%減)、運輸業,郵便業(6.0%減)、教育,学習支援業(1.1%減)は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍となった。

(注)1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成20年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
2.文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

報道発表資料

• 全体版 一般職業紹介状況について(PDF:761KB)
• 第1表 一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)(PDF:77KB)
• 第2表 雇用形態別常用職業紹介状況(新規学卒者を除く)(PDF:90KB)
• 第3表-1 主要産業別、規模別一般新規求人状況(PDF:126KB)
• 第3表-2 産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)(PDF:131KB)
• 第3表-3 産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)(PDF:133KB)
• 第4表 一般職業紹介状況(全数)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)(PDF:103KB)
• 第5表-1 季節調整済新規求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)(PDF:125KB)
• 第5表-2 季節調整済有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)(PDF:125KB)
• 第6表 都道府県・地域別有効求人倍率(季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)(PDF:241KB)