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令和2年10月30日
【照会先】
人材開発統括官付
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 河嶋 正敏
室長補佐 平山 雅裕
(代表電話) 03(5253)1111(内線5282、5691)
(直通電話) 03(3597)0331

新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)を公表します

〜新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者39.5%、新規大卒就職者32.8%〜

厚生労働省は、このほど、平成29年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。
今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職しており、傾向としてここ数年は大きな変動が見られないことが分かりました。
厚生労働省では、新卒応援ハローワーク(注記)1などにおける相談・支援の他、無料相談窓口「おしごとアドバイザー」(注記)2を通じて、引き続き支援を行っていきます。

(注記)1 新卒応援ハローワーク(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132220.html)は、全都道府県に設置
されており、就職活動中の学生に限らず、既卒者(卒業後概ね3年以内の者)を含む新卒者が利用しやすい専門のハローワークです。

(注記)2 おしごとアドバイザー(https://oshigoto.mhlw.go.jp/)は、就職や転職に関するご質問やご相談なら何でも、平日の
夜間と土日に電話とメールで何度でも利用できるサービスです。

しかく 新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 ( )内は前年比増減
【 大学 】 32.8% (+0.8P) 【 短大など 】 43.0% (+1.0P)
【 高校 】 39.5% (+0.3P) 【 中学 】 59.8% (さんかく2.6P)

しかく 新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率
( )内は前年比増減

[ 事業所規模 ]

【大学】

【高校】

1,000 人以上

26.5% (+1.5P)

27.4% (+1.4P)

500 999

29.9% (+0.3P)

32.5% (さんかく0.6P)

100 499

33.0% (+0.8P)

38.1% (+0.5P)

30 99

40.1% (+0.8P)

46.5% (+0.5P)

5〜29

51.1% (+1.4P)

55.6% (+0.2P)

5人未満

56.1% (さんかく1.6P)

63.0% (さんかく1.9P)

しかく 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業
( )内は前年比増減 (注記)「その他」を除く

しかく 大学

しかく 高校

宿泊業・飲食サービス業

52.6% (+2.2P)

宿泊業・飲食サービス業

64.2% (+1.3P)

生活関連サービス業・娯楽業

46.2% (さんかく0.4P)

生活関連サービス業・娯楽業

59.7% (+1.7P)

教育・学習支援業

45.6% (さんかく0.3P)

教育・学習支援業

55.8% (さんかく2.2P)

小売業

39.3% (+1.9P)

小売業

49.5% (+0.1P)

医療、福祉

38.4% (さんかく0.6P)

医療、福祉

47.0% (+0.5P)

【資料出所及び離職率の集計の考え方】
事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。詳細は次の通り。

<詳細>
しろまる平成29年3月新規大卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[1]就職者:生年月日が平成7年4月1日以前で、平成29年3月1日から平成29年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成29年3月新規大卒就職者とみなす。
[2]離職者:[1]の内、平成29年3月1日から令和2年3月31日までに離職した者
(平成29年3月1日から平成29年6月30日までに新規学卒として雇用保険加入の届けを提出した事業所を上記の期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出している(以下、[4][6][8]についても同様))。
(注記)平成29年3月新規大卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[2]/[1]

しろまる平成29年3月新規短大等卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[3]就職者:生年月日が平成7年4月2日から平成9年4月1日までの者で、平成29年3月1日から平成29年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成29年3月新規短大等卒就職者とみなす。
[4]離職者:[3]の内、平成29年3月1日から令和2年3月31日までに離職した者。
(注記)平成29年3月新規短大等卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[4]/[3]

しろまる平成29年3月新規高卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[5]就職者:生年月日が平成9年4月2日から平成11年4月1日までの者で、平成29年3月1日から平成29年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成29年3月新規高卒就職者とみなす。
[6]離職者:[5]の内、平成29年3月1日から令和2年3月31日までに離職した者。
(注記)平成29年3月新規高卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[6]/[5]

しろまる平成29年3月新規中卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[7]就職者:生年月日が平成13年4月2日から平成14年4月1日までの者で、平成29年3月1日から平成29年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成29年3月新規中卒就職者とみなす。
[8]離職者:[7]の内、平成29年3月1日から令和2年3月31日までに離職した者。
(注記)平成29年3月新規中卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[8]/[7]

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