「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表します

このガイドラインは、事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行う「コラボヘルス」によって、健康経営※(注記)1を実践し、健康づくりのトップランナーとして日本全体を牽引するための契機とすることを目的としており、事業主・健康保険組合の双方に向けてコラボヘルスの意義や実践事例などをまとめたものです。
※(注記)1従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと

厚生労働省が推進する「データヘルス」※(注記)2の取組は、平成27年度当初から、経済産業省が推進する「健康経営」と、省庁の垣根を越えて“車の両輪”として推進してきました。また、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)※(注記)3では、「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携(コラボヘルス)を推進する」としています。
※(注記)2 健診・レセプト情報等のデータ化された健康医療情報を健康保険組合が分析した上で行う、健康保険加入者の健康状態に即した効果的・効率的な予防・健康づくりの取組
※(注記)3 わが国の強みである「モノづくりの強さ」「社会課題の先進性・大きさ」「リアルデータの取得・活用可能性」に政策資源を集中投資しよう、とする政策

厚生労働省は、引き続き、事業主と健康保険組合との連携強化による予防・健康づくりに関する取組の円滑な実施を推進していきます。

データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン[9.2MB]